私たちのコンサルタントチームの流儀
私たちは、日本の全企業99.7%の中小企業に目を向けています。
1. 管理会計の導入
企業の財務内容を銀行や税務署など社外へ公表することを目的とする会計を「財務会計」と呼びます。ほとんどの企業が財務会計で処理している訳ですが、私たちは更に「管理会計」を導入します。
なぜ管理会計を導入するのか?
それは、経営者や経営管理者が見て、企業が目指す目的に添っているか?を分かりやすく示す会計が管理会計だからです。
2. 次に仕事の改善です
最初は5 Sから始めましょう。5 Sとは整理、整頓、清掃、清潔、躾の頭文字を
取って作られています。
SEIRI、SEITON、SEISOU、SEIKETU、SITUKEのSです。
「整理」とは必要なものは残し、不要なものは捨てる。
「整頓」とはよく使うものは手元に置きすぐ使える。
「清掃」とは事務所であれ工場であれ常にピカピカさせている。
「清潔」とは上の3項目を常に維持しておく。
「躾」とはこれらのことが習慣になっていることです。
言葉では簡単ですが行うのは大変です。必ずやり遂げなくてはなりません。
3. いよいよ改善の手法です
TQMを使いましょう。TQMとはもともとQCからスタートしたものです。
QC(Quality・Control)品質管理という意味です。当初は物の品質を高めるために出来たものでしたが、1990年代から物だけでなく経営管理的な分野まで広げて行くためにTQM(Total Quality Management)総合的品質管理というようになりました。
QCにはQCストーリー7つの道具により進めていきます。
①テーマの選定 ②現状の把握 ③目標の設定 ④要因分析
⑤対策立案 ⑥効果測定 ⑦歯止め
の順に問題の解決、改善を計っていきます。
4. 管理会計と改善効果の確認
今までで改善してきたことが、損益の数字として確かに表れているか?と確認
が必要です。そのためには管理会計で出てきた数値を部門別の損益に示すこと
が重要です。
これらの循環を継続することで必ず会社は良くなります。
経営計画書の策定とは、経営者の夢の実現のためにビジョンを掲げ、従業員とともに価値観を共有し、会社の有効資源の活用方法を決定することをいいます。
経営計画のない経営は、羅針盤のない航海と同じです。実際に、経営計画が策定されていない企業は、場当たり的な経営に翻弄され、業績が低迷しているケースが多いのが現実です。
また、立派な経営計画を策定してもそれが実行されなければ意味がありません。実行可能性をを高めるためには、管理会計の観点から資金が担保されているか検証する必要がありますし、何よりも、経営理念を会社全体に浸透させ、経営理念に基づく行動指針が必要となります。
私たちは、お客様の願いが実現できる経営計画の策定をご支援を致します。
経営計画は策定することが目的ではなく、有効活用することが目的です。業績管理とは、目標を達成するために、マネジメント・サイクルPlan(計画)・Do(行動)・See(検証)を社内に構築し、経営計画で策定した予算と実績の差異を検証することで、次に打つ手を組織全体で考える仕組みをいいます。
業績管理を正しく行うことで、従業員一人一人の経営参加意識が高まり、組織の活性化を図ることができます。
私たちは、これまで業績管理を行ったことがないお客様や有効に管理されていないお客様に対して、マネジメント・サイクルが循環できるようにご支援致します。
経営企画部門とは、経営者の参謀となり、経営者を補佐する業務一手に担う部門をいいます。たとえば、会社の方向性を提案したり、その目標達成のためのデータ収集や分析を行います。中期経営計画の策定も重要な役割の一つです。経営企画部門がなくても、総務・経理がその役割をになっている会社もあります。
ただし、中期経営計画が策定できない、経営者が判断できる内容のある情報があがってこないなど、実際は経営企画部門が形骸化しているケースも多く見られます。
経営企画部門は経営管理の他にも次世代の後継者育成の場としても最適であるため、経営管理部門の在り方が会社の未来を大きく左右します。
私たちは、実際に上場会社で行われている経営管理のノウハウを中小企業にも応用可能なものにし、お客様の経営企画部門や経理・総務部門の強化をご支援致します。
経営会議とは、社長・役員・各部門責任者・経理責任者が集い、各部門の経営成績の報告と検証を行う月例会議をいいます。経営会議は会計の月次決算が前提としなり、各部門の報告書の提出期限も定まるので、会社全体の業務の標準化とシステム化が可能となります。
しかし、大企業では当然に実施されている経営会議が、中小企業では実施されていないことが多いのが現状です。
経営計画を策定を机上の論で終わらせるのではなく、経営会議を開催することで従業員にも経営者意識が高まり、その行動は経営計画の数値に基づくものであるため企業の財務基盤が強化され、企業の経営改善につながります。
私たちは、経営会議や役員会議の質の向上が当事務所が提供する経営コンサルティングの総仕上げと考えており、最終的にはコーポレート・ガバナンスと一体となった付加価値の高い組織への変革を目指します。